国民会議設立に至った経緯 

長期的な視点からの医療費、介護費削減、住宅産業の活性化を目指して

2003年度建築基準法改正による建材の化学物質規制を達成し、NPO法人シックハウスを考える会の「化学物質」に関する「狭義のシックハウス対策」はある程度達成しました。それに合わせて、NPOの会員も減少する中でやっと「広義のシックハウス」(温度、湿度、騒音、カビ、その他を含む住宅由来の病気の原因)に着手する時期に来たと判断しました。
そこで、化学物質の次に取り組む問題として、「住宅の温度差、低室温」をターゲットにしました。その理由は下記3点です。


1:
日本の冬場に風呂場だけで1万人以上が亡くなっていると推定される温度差問題は健康長寿を目指す日本においてクリアすべき問題である
2:
「地球環境の為のエネルギー削減の為の断熱投資」を真剣に考える国民はさほど多ないと思われるが、「家族の健康の為、要介護を防ぎ、家族の健康長寿の為の断熱投資」なら、きっと少なくない国民が進んで投資を行うと考える
3:
家電や車、医療など、世界の最高水準で諸外国から憧れを覚えられているこの国で「安くて見た目の良い住宅」を卒業し、世界的高齢化の進む中で「健康長寿世界1」住宅を官民挙げて取り組み、この分野での世界市場をリードすべき

 このような考えに賛同する関係者を呼び掛け、国民会議の前身の「安全な住環境に関する研究会」を立ち上げ、それまで住んでいたバブルの時期に建ったメーカー住宅と健康・省エネにふさわしい性能の住宅を自腹で建てることで性能や入居者の健康の比較するプロジェクトを行いました。(参照)
この考えは、国土交通省の「健康維持増進住宅研究会」にも生かされることになりました。
そのころから、NPOや上原の考えに賛同する建築関係者の「想い」は実は「多くの国民の願い」ではないかと考え、消費者団体、マスコミ、労働組合、学識経験者等様々な分野の皆さんと意見交換を行い「国民の総意として進めるべき政策」であると確信し、「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」を設立しました。
その後、政権与党にこうした国民会議の趣旨説明をする中で、平成25年2月には、高村正彦会長、中谷元幹事長、北川知克事務局長による「健康・省エネ住宅を推進する議員連盟」(超党派議連)が設立され、国民の健康と、国と地域の発展のために、「健康長寿世界一」を目指す『健康・省エネ住宅』の推進に取組まれています。