今年度方針 

平成27年度 事業計画 

健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、日本が直面している少子高齢社会へ対応するため、建築、医学に関する学術専門家や実務者の支援、協力をもとに、消費者の声を反映できる組織体制により、住環境の改善による生命や財産の保全保存、健康や省エネルギーへの影響を明確にし、自ら予防することで医療や介護の負担軽減につながるなど国民全体の利益を考慮した国民合意可能な「健康・省エネ住宅」を供給する仕組みを構築し、普及することを目的として、一般社団法人として新たなスタートをきりました。 設立四年目となる平成27年度は、スマートウエルネス事業を1年取り組んだ経験を生かして「健康・省エネ住宅」という新しい政策立案とそのロードマップを産官学民のトップランナーにより作成しその準備を進めます。

Ⅰ 国民合意可能な高齢化に向かう世界をリードする「健康省エネ住宅」に関する性能、人材育成 、信用を担保するための契約、欠陥防止、高性能にともなう購入のための施策を特別委員会を設置して作成する

1. 基本的人権を根拠とするドイツの最低室温19度や諸外国や国内の知見を結集し、国民が健康的に幸せに過ごせる「健康省エネ住宅基準」作成

2. 次に国民が望むのは、プロとしての誇りを持ち「1で作成した基準を満たす能力、技術、経験」を有し、欠陥や契約においても信頼できる施工者を見分けること

3. 上記のような国民が望む性能、人材育成、施工者と施主との信頼構築可能なルール作成を行い、それらに伴うコスト高を嘘や誤魔化しではなく社会的評価に伴う資産評価やローンの整備を金融や保険、行政と連携し行うとともに、消費者の普及に関しては、医療、看護、教育、自治体、消費者団体と連携して行う。


Ⅱ 研究成果の発信 と連携の拡大を目指した取り組み

1. 「健康・省 エネ シンポジウム Ⅷ」の開催 5 月26日の経団連会館シンポジウムにおいては和泉総理補佐官、神奈川県知事、三重県知事、阿南前消費者庁長官、苅尾自治医大教授、鬼武日本生協連安全政策部長とパネルディスカッションを行い、Ⅰの政策提言を行うとともに、各地の自治体や国との連携を進める。

2. 「健康・省エネ住 宅」推進による地 方 組織の充実
5月26日にシンポジウムの前夜祭で全国の協議会の中でもアクティブメンバーと話し合い、年二回は全体会議を行い、全国のシンポジウム開催に合わせて各地の連携を強化します。また、講習の委託で財政支援も行い、認定講習で結束を高めます。

3. 断熱改修技術 者 の育成と認定制度 の 立上げ
我々の取り組みが、国からの補助金が終わるとなくなったり、結束のために補助金を国にお願いする組織であってはありません。そのためにも、Ⅰの委員会が考えるこの国の国民の健康、幸せに資する住宅性能の住宅に対する「普及の為」に必要な基準、人材育成、啓発、普及のため人材育成、資産価値、融資、税制まで含めた国民合意形成を行うとともに、それを想定した人材育成とそれを評価する「認定制度」を発足させます。

4. 「健康省エネ議連 や有識者委員会を 通じて関係省庁との 連 携を強化する」
分科会のメンバーとトップランナーの自治体、医学、看護、住宅の有識者、医師会、看護協会、消費者団体、金融保険関係者と関係省庁のオブザーバーで構成する委員会の提言を議連を通じて国政に反映させるとともに、関係者が連携して民間や地方レベルでモデルとなる取り組みを推進


Ⅲ 推進体制

上記Ⅰ. 及びⅡ.の事業を円滑に実施するため、事業検討委員会の中に、以下の分科会を設置します。 (部会別年間事業計画 別紙6、別紙7参照)

1.普及・啓発部会 (別紙1、別紙6参照)
2.調査研究部会 (別紙2、別紙6参照)
3.人材育成部会 (別紙3、別紙4、別紙5、別紙7参照)
4.総務部会 (別紙7 参照)