今年度方針 

平成24年度 事業計画 

健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、日本が直面している少子高齢社会へ対応するため、建築、医学に関する学術専門家や実務者の支援、協力をもとに、消費者の声を反映できる組織体制により、住環境の改善による生命や財産の保全保存、健康や省エネルギーへの影響を明確にし、自ら予防することで医療や介護の負担軽減につなげるなど国民全体の利益を考慮した国民合意可能な「健康・省エネ住宅」を供給する仕組みを構築し、普及することを目的として、一般社団法人として新たなスタートをきりました。
設立初年度となる平成24年度は、近い将来の公益法人化を目指し、上記の目的を達成するための以下の事業を推進することによって、事業基盤・財務基盤を確立・強化してまいります。

Ⅰ 地方自治体、地域医療と連携した健康長寿の為の公衆衛生の一部として「健康・省エネ住宅の推進」

1. これまで、国民会議の運動として「住宅の断熱化推進ありき」でその為の理由として省エネ・健康という部分の調査研究・啓発を進めて参りました。しかし、山口県を中心とした地方の会員や協議会が参加するなかで、「住宅の断熱改修は公衆衛生の一部」という観点から地元の福祉政策や地域医療の連携の中で住民に理解と賛同を得る重要性が生まれて参りました。

2. ベースとなるのは、医師や建築士の様な専門家が病気の予防や改善の中心ではなく、「住民が中心」という考えの共有です。その為に、長門や土佐町を中心に宇部市、馬路村、梼原町その他の医療団体、福祉団体と連携し自治体と一緒に住民の教育・啓発に力を入れます。今回「健康長寿検定事業」を提案し、準備を進めます。

3. 研究関連事業としては、林野庁の地域材供給倍増事業のうち木造建築物等の健康・省エネ等データ収集支援事業も活用し、長門市の全高齢者を対象とした住宅・健康に関する調査、宇部市の改修事業への研究協力、土佐町と中心地域開発事業に対する協力、高知地域活性化総合特区に対する協力、個々の協議会会員による調査に対する協力等を行います。

Ⅱ 研究成果の発信と連携の拡大を目指した取り組み

「健康・省エネシンポジウムIN経団連Ⅴ」の開催
5月23日「省エネ住宅への関心を高めるための医学建築学連携による健康長寿に資する住宅住まい方調査推進と結果の国民共有を目指して」をテーマとする「健康・省エネシンポジウムIN経団連Ⅴ」を開催いたします。地方の住民と専門家が地域の絆をベースに全員がプレイヤーとして調査に参加します。このような新たな地方の活性化に関して中央省庁や学術団体の支援を要請します。

2.「健康・省エネ住宅」推進による地域活性化ネットワークの拡大
今年は、地域の専門家による準備会―地域の住民を対象にした市民勉強会―健康長寿検定―住民や自治体を巻き込んだ調査準備会をベースに地域ネットワークの拡大と調査の準備を進めて参ります

3.断熱改修技術者の育成と認定制度の立上げ
室内の温度差による健康影響の改善策として、断熱改修に携わる技術者―エコリフォームPRO―を育成し、工事の信頼性を担保できる一定水準の技術者を認定する事業を開始します。
本年度は、そのための制度設計、テキスト作成に着手し、年度内の講習、認定試験の実施を、山口、高知を起点に行います。
これにより、医師と協力して室内環境の改善を取り組む地域内のネットワーク基盤を整えていきます。

4.研究参加呼びかけを通じた「国民会議」の会員拡大
今年の長門市を中心とした大規模な地元医師会と連携した大規模調査のフィールドは、住宅に関連する材料メーカーや団体、地域工務店を中心に魅力的な調査研究の場にもなります。シンポジウムや様々な媒体を通して、今年度の地域における研究参加を呼び掛けることにより国民会議の会員拡大に繋げます。

Ⅲ 推進体制

上記Ⅰ及びⅡの事業を円滑に実施するため、事業検討委員会を設置する。