今年度方針 

平成25年度 事業計画 

健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、日本が直面している少子高齢社会へ対応するため、建築、医学に関する学術専門家や実務者の支援、協力をもとに、消費者の声を反映できる組織体制により、住環境の改善による生命や財産の保全保存、健康や省エネルギーへの影響を明確にし、自ら予防することで医療や介護の負担軽減につなげるなど国民全体の利益を考慮した国民合意可能な「健康・省エネ住宅」を供給する仕組みを構築し、普及することを目的として、一般社団法人として新たなスタートをきりました。
設立二年度となる平成25年度は、初年度の成果を最大限に活用して「健康・省エネ住宅」という新しい政策のナショナルセンターを目指します。

Ⅰ 「健康長寿検定」を省エネ住宅の健康効果を住民や自治体に周知するツールとして全国に普及を

1. 今年2月に全国に先駆けて行われた「健康長寿検定」は「健康長寿をベース」に自然な形での住宅の断熱性能と健康の関係を伝える「社会貢献をベースとした断熱効果の周知という宣伝効果」を持つことが分かりました。

2. まず、会員関係の地域における高断熱住宅の健康貢献メリットを「健康長寿検定」という社会貢献プロジェクトを地元企業が提供する中で自然と高断熱住宅の必要性を広く住民や自治体に認識していただくアイテムとして提供します。

3. 会員以外の高断熱住宅の普及を目指す団体とも連携をすすめ、国民会議の「健康長寿検定」を他の団体の参加者にも提供し、日本中に「断熱と健康長寿」に関する関心と知識を高めてゆきます。

Ⅱ 研究成果の発信と連携の拡大を目指した取り組み

1.「健康・省エネシンポジウムIN経団連Ⅵ」の開催
5月9日のシンポジウムでは、高知県、山口県、学研都市のリーダーと医師会、歯科医師会、建築学会のリーダーによる高知県や山口県の取り組みを評価して国として支援すべき内容であることを確認する場として重要です。このシンポジウムを成功に導きます。

2.「健康・省エネ住宅」推進による地方組織の充実
高知・山口・関西学研都市の協議会と連携し、トップランナーとしての取り組みを支援します。また、やる気のトップランナー県の発掘を行います。

3.断熱改修技術者の育成と認定制度の立上げ
昨年発足したエコリフォームプロがその技術を地域住民や自治体から評価期待される仕組み作りが必要です。そのために、各地のエコリフォームプロの皆さんが、社会貢献のために「健康長寿検定」を提供し、健康のための断熱知識だけではなく、医療や法制化されているシックハウスに関してもっとも信頼されるグループであるという位置づけが重要です。そこで、シックハウスアドバイザーや住環境に関する医学知識講習などを組み合わせた総合的な人材育成度を構築します。

4.2020年断熱義務化に向けた幅広いデータ収集参加への呼びかけ
今年の長門市を中心とした大規模な地元医師会と連携した大規模調査のフィールド研究をベースに伊香賀先生と北村明彦大阪がん循環器病予防センター副所長による厚労省や医師会も評価しうる研究デザインに断熱住宅推進を希望する様々な関係者に加わってもらい、2020年の断熱義務化に住宅の断熱を軸にする根拠を構築します。

5.「健康省エネ議連や有識者懇談会を通じて関係省庁との連携を強化する」
地方の取り組みを中央で評価し、支援する体制を強化します。

Ⅲ 推進体制

上記Ⅰ及びⅡの事業を円滑に実施するため、事業検討委員会の中に、以下の分科会を設置します。

1.「健康長寿検定推進分科会」
この分科会は、医師・歯科医師・建築士による健康長寿全般にわたる「健康長寿検定」を自治体やメディアと連携して各地の住民に提供することで、断熱を中心とした住環境が如何に健康長寿にとって重要かに関する知識を普及してゆくことを目的とします。

2.「健康長寿に資する住宅供給者育成分科会」
この分科会は、健康長寿検定を通じて住宅と健康に関する知識を有した自治体や住民に対して彼らが安心し信頼される知識や意識を有する人材を育成します。
  ・エコリフォームプロ(断熱に関する専門家)
  ・シックハウスアドバイザー(シックハウスに関する幅広い知識を有する)
  ・住宅に関する医学講習(温度湿度やカビを中心に住環境が影響する医学知識)

3.「研究調査分科会」
2020年の省エネ義務化に向けた国交省や厚労省が認めるデザインに基づくできるだけ多くのデータを蓄積することは住宅の断熱化を目指すあらゆる団体にとって重要な問題である。広く断熱関係の団体と連携を取り、幅広いデータの収集と分析にあたります。