今年度方針 

平成26年度 事業計画 

(事業計画の骨子)
健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、今年度、約過半数の都道府県で立ち上がる「地域協議会」に対するシンクタンクとして、また具体的な事業のプロデューサーとしての役割が重要となります。近い将来、地域の行政・医師・住民から最も信頼される知識・経験・社会的使命感を持った地域の「健康・省エネ住宅の担い手」として各地の協議会が認知されるように導きます。

(上期の事業)
・その第一が、"社会的使命感の実践"である「啓発活動」になります。
各地の医師協同組合・健保組合を軸に健康長寿の重要性を共有する組織や、首長が前向きな自治体、スマートウエルネスシティ等を軸に、大規模な啓発活動を秋口にかけて各地の協議会と連携して行ってまいります。このことは各地の協議会の皆さんが、市場や研究対象の確保、社会貢献に対する遣り甲斐を知る点で非常に重要な作業となります。

・同時に調査に参画する人材に対して"専門家"として認知されるための研修を行います。

(下期の事業)
・初年度の研究調査事業を確実に行うことで、国や地元自治体、医療関係者の信頼を確保できます。そのために研究に参加いただく先生方と一枚岩になって、各地の調査研究の支援に回ります。

(主要な事業)

Ⅰ 省エネ住宅の健康効果を周知するツールとして「健康長寿講習」を全国に普及させる

健康に関わる住宅の重要性は、我々国民会議のメンバーと我々にご理解を頂いている行政や学識経験者は共有できています。しかし、それらは今なお地域住民には広く知られてはいません。それゆえ「高齢になれば暖かい家に住むことが、本人や家族、社会にとって重要」であることを地域ルールにしていくことが望ましいと考えられ、以下の3点から、地域協議会による啓発活動(「健康長寿講習」)の推進を支援していきます。

1. 住宅の健康性能の目的や利益を共有できる団体との連携
・医師協同組合、健保組合、自治体の職員、福祉関係団体に対して開催を働きかける
・そのために、各協議会と関係する団体のリーダーと目標共有にむけた協議を行う

2. 我々の事業に関心が高い自治体の首長と連携
・多くの住民への講習を行うために、自治体と共同で委員会を設置する。

3. 会員以外の高断熱住宅の普及を目指す団体との連携
・「健康長寿講習」を他の団体の参加者にも受講を薦め、日本中に「断熱と健康長寿」に関する関心と知識を高める。

Ⅱ 研究成果の発信と連携の拡大を目指した取り組み

1.「健康・省エネシンポジウムⅦ」の開催
国のスマートウエルネス住宅事業が今年度から開始されることを受け、我々国民会議が、これまで行ってきたこと、未来に向けて行おうとしている健康・省エネ住宅の推進策について、関係省庁や議連の皆さんと共有します。(5月7日開催)

2.スマートウエルネス住宅政策の推進に貢献する地方組織を充実させる
過半数の都道府県で地域協議会設立の目途が立ち、引き続き全国で協議会立上げを呼びかけていきます。設立に至っていない地域も広域ブロックとして人材育成に当たります。地域協議会の活動支援を通じて、近い将来、各自治体における健康長寿と地域活性化を担う核を作ってまいります。

Ⅲ健康・省エネ住宅推進専門家制度(通称 建築師制度)の立案実施

1.人材育成事業の推進
・地域の健康・省エネ住宅の担い手としてふさわしい人材の育成を「暮らしと住まいの健康講習」、「エコリフォームPRO認定」を通じて行います。
・「暮らしと住まいの健康講習」は、地域協議会が行う「健康長寿講習」の住宅部分の講師の育成プログラムとします。
・開催計画=3カ所(関東・関西・九州)。参加人数が多い地域は追加開催を見込む。

2.スマートウエルネス住宅研究の成功に向けて
上半期は各地の協議会と国民会議が連携して、地域のあらゆるメディア、行政機関、医療・福祉・健保組合等と対話し、リフォーム対象住宅の確保と、住民啓発に全力を挙げます。それらのアクションを前提とした研究対象件数を各協議会から5月のシンポジウムまでに提案していただきます。
下半期は各地で信頼できるデータ確保の準備、人材育成、調査に力を入れます。

3.住環境から健康長寿社会実現に向けたアプローチ研究会(仮称の開催)
秋までに各協議会の取り組みを発表し、その取り組みを関連する行政機関や学識経験者と共有し、社会に還元するための次のstepに関して意見交換行います。(9月東京開催予定)

Ⅳ 推進体制

上記Ⅰ及びⅡの事業を円滑に実施するため、事業検討委員会の中に、以下の分科会を設置します。

1.「スマートウエルネス事業支援分科会」
この分科会は、各地協議会の情報共有、情報発信など、円滑な運営、新たな地域協議会設立を支援することを目的に、スマートウエルネス事業支援分科会(仮称)を設置し、開催企画および運営を行います。
また「住環境から健康長寿社会のアプローチ研究会」(仮称)への提案、情報提供のとりまとめを行います。

2.「啓発・人材育成事業分科会」(建築師制度推進分科会)
この分科会は、「暮らしと住まいの健康講習」、「暮らしから始める健康セミナー」「エコリフォームPRO」のテキスト、講習内容の定期的な見直しを企画、実行を行います。今年度は、「エコリフォームPRO」のH25年省エネ基準対応、更新講習に向けた準備を行います。
また「暮らしと住まいの健康講習」、「エコリフォームPRO」の講習、試験の企画、運営を行います。
既存の国民会議の講習に、シンポや一般向け講習会の開催等の社会貢献、リフォーム改修を伴うケースと伴わないケースを単位化し、最終的に村上・江里先生を中心とする審査委員会による単位認定と試験によって決定する形を構築します。
国民会議・協議会・各地の自治体の連携により、地方から進めていきます。初年度は、大阪、高知、山口、長崎、神奈川を重点地域とします。