今年度方針
平成２８年度 事業計画
健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、少子高齢化に向かう「国」「地方」「家族」の不安に対して行政・企業・消費者の「志」を持つトップランナーを繋ぎ、日本の理想形を構築することを目指しています。昨年度は、関係省庁や職域団体、有識者からなる「健康・省エネ住宅推進委員会」を設立しました。そこでは、日本の理想形の構築に向けて議論し、国民に「衣食住に関する健康の啓発と住宅購入に関する分かりやすい情報提供サイトの提供」により、国民会議が目指す住宅の意義や各地の仲間の信頼性を広く発信していくことになりました。さらに今年度は、国民会議が目指す住宅の性能や社会的意義を認める保険・金融・エネルギー関係企業の皆さまと連携を深めて、国民会議の性能住宅に関する金融メリットの構築を目指します。
また、神奈川県、見附市を軸に「地域型健康・省エネ住宅ブランド（仮称）」の成功例の実現と、同時に東北復興３県の医学と住宅を連動した事業支援の検討を始めます。
そして、日本学術会議の関連分科会（パブリックヘルス科学分科会など）の委員会、全国公衆衛生学協会関連協議会と連携し、シンポジウムや研究協力を進めていきます。研究に関しては、住宅購入、改修の決定権を持つ世代の人たちに向けて、学童の住宅と健康問題に関する研究（夏の汗と皮膚疾患、冬の呼吸器疾患等）も積極的に進めていきます。そしてこの研究が「健康・省エネ住宅推進委員会」の支援を得て、近い将来に科研費に繋がることを期待します。
昨年度に行った健康・省エネ住宅を推進する議員連盟への提案に関しては内閣府と、今年度の研究に関しては文部科学省と、住宅購入に関する分かりやすい情報提供サイトに関しては消費者庁や生協連合会との連携を強化していきます。
そして何よりも SWH 事業の継続のため、各地の協議会が行う改修事業への対象者獲得方法や将来の健康・省エネ住宅の担い手つくりの重要性を伝えるため、運営委員会に地区責任者を決めて地域協議会の強化を行い、新年度改修調査「１，０００件」を目指します。
事業１＊SWH 事業継続のための組織強化
運営委員会に地区責任者を決め、SWH 改修獲得のための一般の方々への普及啓発を中心とした研修を行う。また近い将来、各地域において健康・省エネ住宅の専門家として自立し、かつ地域の方々から信頼される工務店を育成する方法を確立する事業を支援する。
また、意義のある地域シンポジウムの開催を目指して、学識者や関連団体の協力を支援するために、８月までにポジウム開催計画を作成する
事業２＊国民会議の理念や会員の信用に関する情報提供による会員・協議会強化事業
日々の暮らしと住環境に関するマニュアルとして、「衣食住」に関する住民啓発冊子を用いて普及啓発活動を広める。また、健康全般の中の住環境に関する意味や国民会議が目指す住宅の性能、また各地の担い手の紹介等を行う住宅購入に関する分かりやすい情報提供サイトを通じて、会員の評価を高める。
事業３＊地域型健康・省エネ住宅ブランド（仮称）の成功例実現加速事業及び東北支援
神奈川県、見附市等、環境の整っており、希望する協議会のブランド化強化支援と被災３県の支援のための委員会を設立する。
事業４＊保険・金融・エネルギー企業との健康省エネ住宅普及協力事業
コンサルタント（アルファー・フォーラム）と連携し、従来の「健康・省エネ住宅推進委員会」に加えて、新たに「健康・省エネ普及加速化検討委員会」（仮称）を発足し、国民会議の性能住宅に関して金融メリットの構築を目指す。
事業５＊学術団体との連携・研究事業
日本学術会議の関連分科会（パブリックヘルス科学分科会など）、全国公衆衛生関連学協会連絡協議会（全公連）と連携してシンポジウムの開催協力及び共同研究を推進する。研究のターゲットは、学童の夏の皮膚疾患や冬の呼吸器疾患を考えている。
事業６＊国交省以外の省庁連携強化
関係省庁間の関連政策の連携を推進する。
環境省のエコチルとSWH、健康・省エネとZEH 等の連携、健康・省エネ住宅を推進する議員連盟への提案を推進するための内閣府との連携等を推進する。
上記事業１～事業６を円滑に実施するため、以下の部会を設置しております。
１. 普及・啓発部会
２. 調査研究部会
３. 人材育成部会
