今年度方針
令和２年度 事業計画
「医療団体や消費者団体のパートナーとして」
一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議（以下、国民会議）は、「国民の幸せの為の住宅」の普及を目的としている。これまで展開してきた通り、SWH事業で得られた確かな成果を事業者、消費者を始め、地域の関係者に共有し、理解いただき健康省エネ住宅の推進を軸として、今年度は以下６つの項目に沿って活動を行う。
１．医療連携に係わる建築関係者（建築士、施工者等）の育成 「介護」を含め、各地の医師や保健所等と連携可能な建築関係者の育成 「（仮）健康支援建築技術者」講習の実
施
２．医療団体が必要とする「住環境パッケージ」の開発 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本生活協同組合連合会、国民会議に より、「（仮称）医療専門家支援
療養環境研究会」を作り、健康に係わる「住環境パッ ケージ」を検討、開発
３．医療・建築連携による住環境向上推進 「（仮）健康支援建築技術者」講習を受講した建築関係者による、「住環境パッケージ」 等を用いた住環境向上活動を推進
４．主要都市における医療、消費者団体連携による啓発 各地の健康相談員、健康推進委員向けの研修と合わせ、一般の方向けの啓発セミナー 実施
５．住環境対策と社会保障の関係調査事業 社会保障の関係調査に向け、健康相談員、健康推進委員の住宅調査（室戸、長門、大 村を予定）
６．海外研究・支援活動 ベトナムにおける住宅基準の検討、蒸暑地における対応情報の
日本への展開等を、 ＪＩＣＡ技術協力プロジェクトにより推進