今年度方針
令和３年度 事業計画
- スマートウエルネス住宅等調査事業の成果（SWH成果）の社会実装を医療福祉の専門家との連携のもと継続する。この活動により地域包括ケアシステムに住環境の視点を導入
、知識活用の定着を目指す。医療福祉関係者との連携においては、喫緊の課題であるコ
ロナ禍の住環境対策の情報を共有し、住まい分野での連携意義を高める活動とする。 - また今年度は、各地域の自立的な「健康・省エネ住宅」の普及を目指す。そのために協議会や健康支援ビルダーとの意見交換を実施し、地域に応じた活動の定着を支援する。
さらに建築関係者には、コロナ対策（住宅、オフィス）の知識を伝え、各地の住環境の
相談窓口となるべく育成講習を進める。 - 以上により、介護認定時の住まいの注意喚起、ヒートショック・熱中症だけではない血圧への影響などの注意喚起、住生活基本計画等での健康視点を交えた省エネ施策など
、SWH成果の普及から発せられる声を多方面から収集し、それを国や各地域協議会と共
有することで「健康・省エネ住宅」の普及拡大に貢献する。
1. 情報発信事業
国民会議は健康・省エネ住宅の情報発信のプラットホームとして、ツールを作成・充実
させ、成果をタイムリーにホームページに掲載し、合わせて勉強会を開催する。
1 医療関係者や地域協議会・健康支援ビルダーとの意見交換を通じて、望ましい「健康・省エネ住宅」を含めた住環境パッケージを改訂する。
2 ホームページに掲載された情報は、さらに充実させ、リーフレット等としてネット上での頒布も検討する。
2. 健康支援ビルダー事業
- 新規受講者の拡大
- 登録ビルダーがいる地域における地域連携の相談、支援。
3. 「健康・省エネ住宅」基準検討事業
「健康・省エネ住宅」の普及を目指すにあたり、必要となる「基準」を日本医師会等の
医療関係者と各地の高性能住宅供給事業者で、連携して学習しながら検討し、策定する
。
4. 医療福祉建築連携事業（国土交通省 補助金事業）
昨年先行した地域を中心に普及活動を継続し、各地域の状況にあわせた医療福祉建築連
携プラットフォームの構築を目指す。
1 各地の医療関係者とのSWH成果の勉強会と意見交換、自院の患者への健康指導の試行支援
2 各地協議会・健康支援ビルダーと三師会・生協・主婦連との連携機会の調整
3 各地域の大学による調査研究を軸にした連携の試行支援