今年度方針
令和４年度 事業計画
「方針」
- スマートウエルネス住宅等調査事業の成果（SWH成果）の社会実装を医療福祉の専門家との連携のもと継続する。この活動により地域包括ケアシステムに住環境の視点を導入、知識活用の定着を目指す。医療福祉関係者との連携においては、喫緊の課題であるコロナ禍の住環境対策の情報を共有し、住まい分野での連携意義を高める活動とする。
- また今年度は、各地域の自立的な「健康・省エネ住宅」の普及を目指す。そのために協議会や健康支援ビルダーとの意見交換を実施し、地域に応じた活動の定着を支援する。さらに建築関係者には、コロナ対策（住宅、オフィス）の知識を伝え、各地の住環境の相談窓口となるべく育成講習を進める。
- 以上により、介護認定時の住まいの注意喚起、ヒートショック・熱中症だけではない血圧への影響などの注意喚起、住生活基本計画等での健康視点を交えた省エネ施策など、SWH成果の普及から発せられる声を多方面から収集し、それを国や各地域協議会と共有することで「健康・省エネ住宅」の普及拡大に貢献する。
事業計画案
会員において、医療側の信用を事業に生かすことは「新規会員1名」が示すように意味がありますが、それだけで国や国民の期待に応えることは難しいことです。
そこで、厚生労働省、国土交通省、医療団体、大手企業を理解の元「国土交通省」「厚生労働省」に政策提言可能な研究会（大手企業の有料会員を軸）を国民会議が事務局を引き受けることで、社会性、運営費確保に繋げます。（既存会員は今年度研究会会員を兼ねる予定）
発起人に医療団体、学術のリーダーや国の関係者に了解を得ており、年内の立ち上げを目指します。
この事業が実現できない場合は、来年以降の国民会議の活動継続は困難になると考えます。
また、事業継続の為、当分自らの報酬の支払い停止を了承しました。
１．国交省医療建築連携推進事業（国土交通省 補助金事業）
和泉前総理補佐官、厚生労働省大島総合政策統括官にも高く評価され、全国１０の自治体と看護団体との連携で、新たな国土交通省・厚生労働省連携のパイロットモデルとして実施します。
（受託金額５、８４３、０００円）
２． 国土交通省・厚生労働省に政策提言可能な「研究会」の設立
国民会議はSWH事業遂行目的で補助金がある中で発足しました。その中で、「補助金」が無くなることでそれに代わる「社会性」や「新たな民間での産業創出」を目指しましたが、多くの会員は「補助金が無くなると退会」されました。運営委員会の中でも、「健康支援ビルダー確保に関して意見が異なることがあります。
このままでは、我々の公益のための理念を完結出来ないと考え、医療団体幹部、医療系有識者、和泉前総理補佐官、国土交通省・厚生労働省と相談し、「医療建築連携で公益目的」の新たな研究会の設立を目指します。
今の会員企業がコアになり、医学建築の有識者、日本を代表する企業に軸になって頂き、来年度は一本化も視野に入れて取り組みます。
また、研究会の事務を請け負うことで、国民会議の運営にも貢献します。