今年度方針
令和７年度 事業計画
「長期活動方針」
- 与野党議連、建築士会連合会、日本建築学会、ジェルコ、ＩＢＥＣｓ、リクシル、モデル自治体を軸に会員や国交省の助成を受けて開催する委員会委員を軸に和泉元総理補佐官と連携し、国の政策化を目指す。
「組織の再生」
関係団体の「政策案」に健康支援ビルダー／プランナーを組み込み、ジェルコは積極的に受講を呼びかけ、建築士会、全建総連、ＪＢＮの小規模事業者にも呼び掛けて拡大をめざす。会員企業にも拡大協力を要請する。
「短期的活動計画」
ジェルコとモデル地域を軸に活動エリアを拡大。基本的にモデル地域では10社以上が健康支援ビルダー／プランナー確保を条件。
「組織再生に向けた事業決算の計画」
国民会議の経常収支、財務収支を改善するため、今年度も継続して、以下を取り組む。
・自治体と連携する活動に必要な経費は、’25年度で受託した国交省の助成を受けて開催する委員会委員を活用する。
事業名： カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業