一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議

鳩山政権が表明した「温室効果ガス25%削減」に関して、民生面に目を向けると、主要な対策となるべき住宅の省エネ改修は、エネルギー代だけで回収するため魅力に乏しく、リフォーム全体の数パーセントに留まっているのが現状です。
この状況を打開すべく、生活者団体、学術、産業界、メディア等からなる「健康・省エネ住宅を推進する国民会議」が2009年10月に設立され、研究やシンポジウムを開催してきました。
本セミナーでは、消費者の立場を代表する阿南全国消費者団体連絡会事務局長、国民会議の研究の核である岩前近畿大学教授と、民主党住宅小委員会座長の前田武志参議院議員と一緒に、民生部門での省エネ改修普及の鍵と経済効果について考えていきます。

▼10:00～10:10　イントロダクション　
　　上原 裕之　氏（健康・省エネ住宅を推進する国民会議 議長）

▼10:10～10:40　「健康・省エネ住宅推進が家庭と国にもたらす経済面・精神面の効果」
　　岩前 篤　氏（近畿大学理工学部建築学科 教授）

▼10:40～11:10　「鳩山政権における民生面での省エネ改修推進政策について」
　　前田 武志　氏（参議院議員、民主党住宅政策小委員会 座長）　

▼11:15～12:15　パネルディスカッション
「生活者に受け入れられる住宅省エネ改修促進のポイントは何か」
　　［パネリスト］
　　岩前 篤　氏、前田 武志　氏、　　
　　阿南 久　氏（全国消費者団体連絡会 事務局長）
　　［コーディネーター］
　　上原 裕之　氏

▼12:15～12:30　質疑応答

日時：２００９年１０月２８日(水)

場所：衆議院第一議員会館

呼びかけ人：前田武志参議院議員、中村哲治参議院議員、樽床信二衆議院議員、三日月大造衆議院議員、後藤ひとし衆議院議員、その他

事務局：村井宗明周銀議員事務所

主催：「健康省エネ住宅を推進する国民会議」(消団連、日本主婦連、産業界、学術団体、ＮＰＯのリーダーが中心に合意形成を目指す任意団体)

趣意：これまで、産業界や学術の分野から、省エネの技術や必要性に関する勉強会は多くされてきました。しかし、「地球環境の為の断熱改修」は「生活者の目線」では大変な生活の中で、エネルギー代だけで改修費を出すには１０年以上かかるリスクの高い投資です。
日本を代表する２大生活者の団体である消団連の阿南事務局長、日本主婦連の東瀬会長も、「日本の住宅の断熱不足による温度差」で多くのお年寄りを中心に要介護や用衣料のきっかけになるという「事実」を改善するための断熱改修(「健康省エネ改修」)は賛成されています。当日は、両生活者団体のリーダーのみなさん、住宅の温度差をなくすことで医療、介護削減、民生部分の省エネ推進、これに伴う産業の活性化について医学、建築学産業界の皆さん、関係省庁の皆さんと一緒に勉強したいと考えます。

内容

１・主催者のあいさつ、事務局による参加者の紹介

２・高齢者を中心とした住宅の断熱改修を国が進めることによる「医療費・介護費削減」
　「民主部門の省エネ改修の振興」「断熱改修による産業の活性化」について
　東京都老人総合センター　高橋副院長
　近畿大学建築学　岩前教授

３・生活者の立場から、「環境・省エネ住宅(リフォーム)」を生活者団体を含む国民全体で進めてゆく運動の重要性について
　日本主婦連　会長　東瀬幸枝
　消団連事務局長　阿南久

４・今後の運動の進め方に関する意見交換