上原ブログ
「子どもにも配慮したシックハウス対策マニュアル」が改訂されました。 2010年9月30日
シックハウスを考える会の地元である大阪府環境衛生課が所管の表記マニュアルが改訂されました。
毎回民間団体の一番上に我々の関係するNPOシックハウスを考える会が紹介されています。
HPを下記に記載しますのでご覧ください。
http://www.pref.osaka.jp/kankyoeisei/sickhouse/sickhouse_m.html
http://www.pref.osaka.jp/kankyoeisei/sickhouse/kodomo13.html
今でも1週間に1件以上は程度はシックハウスの相談が寄せられます。
皆様もそのような場合このHPは非常に分かりやすくまとめていますので参考にされては如何でしょうか?
私が16年前に始めた頃は行政、産業界、政治、産業界の壁がありましたが、最近は、国民会議の活動を通じて、頻繁に関係者とお会いすることもあり、従来の職域や企業同士の行政や政治を巻き込んだの奪い合いの時代から、職域を超えた「国民の利益と企業や職域の利益を等しく考える人達」とこれまで通り、「国民の利益よりも企業の利益、職域の利益を優先する人達」が省庁や政治を巻き込んだ戦いになりつつある様な気がしています。
また、多くの国民がそれらの考えを選択できる時代になってきています。
国民が幸せで国が富むから企業も新の成長ができます。
プラザ合意で国が豊かになったと錯覚し、内需というおいしい仕事を続ける日本の企業、団体に対して、20年前大きな技術差があり、見下されていた韓国企業が日本の世界市場を席巻しています。
日本の企業が目先の利益よりも10年20年後の強い企業に生まれ変わるために「国民に理解と協力」ををお願すべき時代に来ていると私は確信しています。
またそのような企業、団体が国民会議に結集し、政治や、行政、消費者団体等の皆さんと議論するなかで、きっとこのような企業、団体が、10年後、20年後に生き残り日本国民から尊敬され、誇りの対象となると信じていますし、そうなるように私も全力で支援するつもりです。
「賢く儲ける時代」から、「日本の為に必要な事業を国民の支援のもとで成し遂げる時代」こそがこれからの日本に必要な転換ではないでしょうか?
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日本を健康に、元気にするために「住宅の健康性能の向上を!」 2010年9月27日
価格、デザイン、使いやすさetc・・・。
しかし、それらも住宅の健康性能と比べれれば本来プライオリティが低いと私は考えます。
物は人が幸せに暮らすために生産されその中で最も重要な幸せは、「健康にいられること」です。
戦後の高度成長期に建てられた家は、あくまでも「安くて良質」という観点で造られてきました。
それは、住宅に住まれる高齢者が少なかったこと。また、体の弱い高齢者は戦争で亡くなられていたため、住宅における「高度な健康性能」は必要なかったのかもしれません。
しかし、日本の社会は歴史上かつてない「高齢者社会」となっています。
今年の夏の熱中症問題で、高齢者は暑さ、寒さに関する感受性が弱まっているだけでなく、本来様々な臓器が若い世代と比べて弱っていることで、「気がついたら手遅れ(死亡、障害が残る)のことが少なくないこと」が分かりました。
これまでの住宅は高齢者にとって決して安全ではありません。
現在の医療費の3分の1が高齢者であることを考えても、高齢者住宅を年齢にあった健康住宅にしてゆくことが日本の国にとって重要です。
また、そのことで、日本の住宅産業や素材産業が活気つきます。
一部に「そのスピードを上げると一部の産業や企業の目先の利益に良くない影響があるとので急ぐな」とご指摘をされるお役人もおられましたが、その間、「住宅に潜む危険を知らずに本人死亡したり、不自由な老後を送ったり、その家族が不幸になるよりも重要なのか?」と私は考えます。
私の考えに同調される政官財の皆さんも少なくありません。
従来の高度成長期に業界団体で発言力を持つ企業やそれらを指導する省庁の担当者の皆さんは、「これまでのやり方で良かったのか?」を考えて、目先の自分や企業の利益を優先するあまり国民の支持を失う様な方法ではなく、自らの利益と国民の利益、支持を等しく考える時期に来ていると考えます。
またそのような考えが産業界に定着することで本当に強い日本の産業界の再生が始まると考えます。
我々と同じ考えの皆さんの梁山泊として国民会議がその存在意義を有すると私は考えています。
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健康・省エネ住宅推進議連 2009年12月25日
昨日朝日新聞にわれわれの国民会議が民主党に意見書を出し、
民主党に「健康・省エネ住宅推進議連」ができることになったことが書かれていまし
た。
私はこの問題に取り組んで15年になりますが、常に生活者の立場から、
本来生活者の生命、財産、健康を守ることよりも企業や業界の利益を優先
する状況に違和感を感じていました。
今回の政権は将に、「生活者重視」を公約しています。
議連の皆様と協力し、日本の住宅が、「日本」「生活者」の為に
努力し、その延長で健全な発展を目指すことを願っています。
またそのような考えを望む住宅関係者も本当は少なくないと感じています。
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