今年度方針
令和５年度 事業計画
「長期方針」
- 全国民に命を守る健康省エネルームの普及）
「国民会議が健康省エネ政策」を推進するのは「国民の生命を守るためである」。産業界には、自らの利益を最優先する為に「新築や大規模改修」を希望し、国に働きかける会社や団体も多い。しかし、医療関係者や消費者団体、有識者が関与する「国民会議」は、すべての国民に「健康省エネルームの普及」を目指す。
そのパートナーとして「日本住宅リフォーム産業協会（以下ジェルコ）」と政策連携を結び、国交省や健康省エネ住宅推進議連とも同じ方向を向いている。また環境省、環境省系最大の市民団体である「地球温暖化防止ネットワーク（59団体）」や地域創生学会、居住福祉学会とも連携を進める。
「組織の再生」
国民会議に期待する省庁関係者とも「国民会議独自の補助金を希望する工務店」を軸にする「収入基盤」を見直し、ジェルコを軸に「生命を守る一部屋政策」を推進する自治体の拡大を図り、その際の施工に関わる人材の「安心安全」の人材育成研修を軸に終始の立て直しを図る。（ジェルコとは、有料講習で合意しており、その内容等は既存の「健康支援ビルダー制度」をベースに推進する）
「短期的計画」
ジェルコを軸に居住福祉学会や地球温暖化防止協会、消費者団体と連携し「全国の自治体に「国交省の8割補助活用自治体」の拡大と支える医療、建築を軸にした人材育成を進める（建築は有料講習受講）
「国交省受託事業」
国土交通省が4月予算で確保頂いた国と自治体の8割補助（最安でしたら15万ほどの負担）の制度を全国に広げるためのモデル事業として実施します。