今年度方針
令和６年度 事業計画
「長期活動方針」
- 全国民に命を守る健康省エネルームの普及を自治体と連携した政策協定により推進します。
過去の経験から「業界団体」を通じた全国展開は、国交省の委員になって頂いた幹部が賛同しても団体内の合意形成の段階で否決されてきた。しかし今回はジェルコやジェルコの関係団体、企業と同じ方向を向いており、また礼文町と国民会議、ジェルコで包括協定を結び、板橋区は医療のリーダーの今村先生、建築のリブラン鈴木静雄氏、環境審議委員会会長の伊香賀先生を軸に受け皿団体を受けてこの団体を国民会議、ジェルコが支える予定です。この団体と板橋区の連携で健康支援ビルダーを56万都市の板橋区で増やします。また同時に、三省庁や日本地域創生学会、環境省デコ活と連携して次の連携先を確保してゆきます。そして点から線、線から面にして国の制度化を目指します。
「組織の再生」
現状では、組織は半年しか持ちません。そこで、板橋区と受け皿組織による人材育成、及び、リクシルや関係団体を通じた全国レベルの人材育成の実施を行います。将来的にはジェルコと連携して「健康支援ビルダー」の育成管理団体としての役割をメインにします。
「短期的活動計画」
板橋区における受け皿団体設立と、区との包括協定を目指します。また、ジェルコを軸に、リクルート、リクシル関係団体と全国での健康支援ビルダー育成に着手します。
「組織再生に向けた事業決算の計画」
国民会議の経常収支、財務収支を改善するため、今年度も継続して、以下を取り組む。
・自治体と連携する活動に必要な経費は、’24年度で受託した国土交通省 医療・建築連携自治体実践事業を活用する。
事業名：消費者が住宅・建築物の省エネ性能の向上による便益（経済性・健康性・快適性等）を効果的・効率的に認識するために必要な体制の調査・普及（事業費 7,500,000円）
・板橋区、その他地域での、ジェルコ等との健康支援ビルダーの増加策による定常的な運営費の確保。