令和７年度 事業計画
「長期活動方針」
- 与野党議連、建築士会連合会、日本建築学会、ジェルコ、ＩＢＥＣｓ、リクシル、モデル自治体を軸に会員や国交省の助成を受けて開催する委員会委員を軸に和泉元総理補佐官と連携し、国の政策化を目指す。
「組織の再生」
関係団体の「政策案」に健康支援ビルダー／プランナーを組み込み、ジェルコは積極的に受講を呼びかけ、建築士会、全建総連、ＪＢＮの小規模事業者にも呼び掛けて拡大をめざす。会員企業にも拡大協力を要請する。
「短期的活動計画」
ジェルコとモデル地域を軸に活動エリアを拡大。基本的にモデル地域では10社以上が健康支援ビルダー／プランナー確保を条件。
「組織再生に向けた事業決算の計画」
国民会議の経常収支、財務収支を改善するため、今年度も継続して、以下を取り組む。
・自治体と連携する活動に必要な経費は、’25年度で受託した国交省の助成を受けて開催する委員会委員を活用する。
事業名： カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業
画像をクリックしていただくとPDFファイルで詳しく読む事ができます。
日時
2025年3月26日（水）１４時００分〜１６時３０分
会場
板橋区立グリーンホール
（東京都板橋区栄町36-1）
参加費
日時
2025年1月26日(日)13時30分〜15時30分
会場
かでる２・７ ７３０研修室
札幌市中央区北２条西７丁目
参加費
日時
2025年1月18日(土) 13時00分〜15時30分
会場
北九州国際会議場 21会議室
福岡県北九州市小倉北区浅野3丁目9−30
参加費
日時
2025年1月12日(日)13時30分〜16時00分
会場
ちより街テラス 第1-2会議室
高知市知寄町2-1-37-3階
参加費
無料(先着50名) ＜お申し込みはこちらから＞
日時
2024年12月7日(土)14時00分〜16時30分
会場
大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル地下4階
地下鉄御堂筋線「本町」駅14番出口直結
参加費
無料 or オンライン参加併用 申込はコチラ(フォーム・QR)から
日時
2024年11月23日(土祝)13時30分〜16時30分
会場
ANCHOR KOBE/アンカー神戸 イベントスペース
神戸市中央区加納町4丁目2番1号 神戸三宮阪急ビル 15階
※3階 案内スタッフがいます。(阪急神戸三宮駅2階 東改札口切符売り場を右に曲がり、神戸三宮阪急ビル オフイス入口 上り用の エスカレーターで3階へ、右側の自動ドアを入り、エレベーターで15階へ )
参加費
無料 or オンライン参加併用 申込はコチラ(フォーム・QR)から
日時
2024年11月9日(土)14時00分〜16時30分
会場
奈良県コンベンションセンター203号室
奈良市三条大路一丁目691-1
参加費
無料 or オンライン参加併用 申込はコチラ(フォーム・QR)から
「長期活動方針」
- 全国民に命を守る健康省エネルームの普及を自治体と連携した政策協定により推進します。
過去の経験から「業界団体」を通じた全国展開は、国交省の委員になって頂いた幹部が賛同しても団体内の合意形成の段階で否決されてきた。しかし今回はジェルコやジェルコの関係団体、企業と同じ方向を向いており、また礼文町と国民会議、ジェルコで包括協定を結び、板橋区は医療のリーダーの今村先生、建築のリブラン鈴木静雄氏、環境審議委員会会長の伊香賀先生を軸に受け皿団体を受けてこの団体を国民会議、ジェルコが支える予定です。この団体と板橋区の連携で健康支援ビルダーを56万都市の板橋区で増やします。また同時に、三省庁や日本地域創生学会、環境省デコ活と連携して次の連携先を確保してゆきます。そして点から線、線から面にして国の制度化を目指します。
「組織の再生」
現状では、組織は半年しか持ちません。そこで、板橋区と受け皿組織による人材育成、及び、リクシルや関係団体を通じた全国レベルの人材育成の実施を行います。将来的にはジェルコと連携して「健康支援ビルダー」の育成管理団体としての役割をメインにします。
「短期的活動計画」
板橋区における受け皿団体設立と、区との包括協定を目指します。また、ジェルコを軸に、リクルート、リクシル関係団体と全国での健康支援ビルダー育成に着手します。
「組織再生に向けた事業決算の計画」
国民会議の経常収支、財務収支を改善するため、今年度も継続して、以下を取り組む。
・自治体と連携する活動に必要な経費は、’24年度で受託した国土交通省 医療・建築連携自治体実践事業を活用する。
事業名：消費者が住宅・建築物の省エネ性能の向上による便益（経済性・健康性・快適性等）を効果的・効率的に認識するために必要な体制の調査・普及（事業費 7,500,000円）
・板橋区、その他地域での、ジェルコ等との健康支援ビルダーの増加策による定常的な運営費の確保。