今年度方針 

平成29年度 事業計画 

健康・省エネ住宅を推進する国民会議は、「国民の幸せのための住宅」の普及を目的としている。ただし、その手法として、「コストやイメージ」を優先する中身の整わないことを「普及の手段」とはせず、真に「住宅と健康の重要性」、「その根拠の確保」及び「費用対効果に対する中身の信用性」が明らかなものに対し、「国民の幸せのための住宅」の普及のための投資を広げていく。
また、同時に本国民会議の活動の「公益性」に対する、国や様々な公益社等の「期待」に沿うように、個々の会員の皆様の"行動の信用性"を高めてゆく必要がある。
そして、何よりもSWH事業の継続によるエビデンス確立のため、信頼性を高めるルールづくりとセイカの積み上げが必要である。そのためには、啓発事業として各地で開催されるシンポジウムにあたっては、協議会の地区担当者に加え、地方自治体との連携を重視、徹底することで、新年度改修調査件数の増加を目指す。

1.SWH事業推進における信頼性を高めるルールづくりと成果の構築

過去3年間、道の無いところに道をつくる中で、関係者のモチベーション向上やノウハウ習得が出来つつある。それゆえ、合同部会で作成する「SWH事業活性化プラン」に関して、地区担当者を中心に各地の協議会の皆様に充分な説明と理解を求め、良好なスタートダッシュを行う。啓発事業に関しては、昨年提案した開催に必要な最低100名の集客に加え、行政の役割を重視し自治体と連携がとれていることが必要である。また同時に全国市町村会を通じて連携を希望する首長がおられたら、積極的に協議会と繋ぐことで啓発事業を発展させる。そしてこの取り組みによりSWH事業をやりきる。


2.コープ住宅、自治体と国民会議によるモデル住宅の構築

"食の安全"に関して日本中の信頼を得る日本生協連の中核である「コープこうべ」100%子会社の「コープ住宅」と消費者の信頼を得る健康・省エネ住宅モデルを、さらに都道府県や地域の木材組合連合会と連携した地域型住宅の企画をつくり、5月に開催する経団連会館でのシンポジウムで発表する。


3.「国民会議型地域包括ケア」調査を自治体や地元大学、住民と推進

山口県長門市(慶応義塾大学、山口県立大学)と石川県輪島市(慶応義塾大学、金沢医科大学)を中心に行う調査を支援する。こちらの取組の進展も、5月に開催する経団連会館でのシンポジウムで発表する。


4.「健康・省エネ住宅推進委員会」との連携強化

健康・省エネ住宅推進委員会とは、金融関連部会や、博報堂と組んだ「健康・省エネ住宅に関する国民の啓発」を軸に連携を強化する。その中で、高断熱モデルハウスのホームページへの掲載など、国民と会員の信頼構築につながる情報の提供に加えて、会員の「志」を支援する。ただし、国民から広く信頼される行動と会員自らが行なう事業の責任とは明確に線引きしていく。


5.経団連会館でのシンポジウム、国際疫学学会の開催

10年目の節目を迎える経団連会館でのシンポジウムは、5月開催し、「国民の視点から、2つの提案」を行う。基調講演として、SWH事業の最新の発表を行い、パネルディスカッションでは以下の提案に関して国や職域団体、消費者団体、PTA関係者と議論を行う。

(1)民間や地域のスタンダードモデルの提案(コープ住宅、三重型モデル住宅)
(2)現状の地域包括ケア」に住宅調査や衣食住教育を加えることで期待される効果

(見附市、長門市)

国際疫学学会は、8月21日にセミナー形式での開催を予定している。



上記事業1~事業5を円滑に実施するため、以下の部会を設置しております。
1. 普及・啓発部会
2. 調査研究部会
3. 人材育成部会