今年度方針 

平成30年度 事業計画 

一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議(以下、国民会議)は、「国民の幸せのための住宅」の普及を目的にしている。ただし、その手法として、「コストやイメージ」を優先する、中身の整わないことを「普及の手段」にはせず、真に「住宅と健康の重要性」、「その根拠の確保」及び「費用対効果に対する中身の信用性」を明らかにすることで、「国民の幸せのための住宅」の普及のための投資を広げていく。
 また、同時に国民会議の活動の「公益性」に期待する国や様々な公益社等の「期待」沿うように、個々の会員の皆様行動の信用性を高めてゆく必要がある。
そして、何よりもSWH事業の継続のため、信頼性を高めるルールつくりと成果の構築をしていく必要がある。そのためには、啓発事業のシンポジウムの開催にあたっては、各地の協議会の地区担当者との連携を深め、特に地方自治体との連携を徹底していき、新年度改修調査件数の増加を目指す。

1.県民会議、市民会議の拡大による地域の「核」としての国民会議協議会の地位の確立

「国民会議は、補助金を確保し、配ることにより業界の利益を守る業界団体」ではなく、「地域住民の健康と地域活性化の核となる国民団体」であることの周知を行う。
その為には、「先行する地域協議会が、周りの協議会を引っ張る」ことが重要です。それゆえ、地区担当による温度差や考えの違いが出る地区担当制を廃止し、本部と合同部会が連携して、ブロック単位の協議会リーダーを支援してゆく。また、各地の協議会が「地域型健康省エネ住宅ブランド」を確立の為の「基準つくり」「人材育成」「ブランド維持管理」等の役割を担うことで、団体や会社としての信用も確保してゆく。


2.SWH事業を日本が世界に誇る「母子手帳」の様に世界の文化として高めてゆく

SWH事業は、他の補助事業とは異なり、「エビデンスの確保」という尊いミッションを有している。これは海外でも受け入れられると考えられるので、30年度は、今までの主に冬期を対象とした「SWH調査」の継続に加え、31年度に、今後発展が著しい東南アジア、南アジアの気候対応も視野に入れた、「高温多湿型(夏型)SWH調査(改修を伴う)」確保のためにも注力する。


3.SWH事業の成功に向けた国や協議会、会員との連携強化

「SWH事業を成功に導くことが次期事業に不可欠である」との認識の元、最終年度県民会議、市民会議拡大による「啓発の理想形」を追求すると共にスムーズな改修事業の実施の体制を早期に構築し、各地の協議会に関する手厚い支援を目指す。


4.「健康・省エネ住宅推進委員会」との連携強化による課題の解決

省庁、学識、多様な団体に参加いただいている「健康・省エネ住宅推進委員会」との連携により『健康・省エネ住宅』の推進に向けた課題の解決を進めていく。
また、参加いただいている団体と連携した住宅の実態の把握、普及活動の企画・実施を検討していく。


5.日本生活協同組合連合会(生協)や日本主婦連合会などの消費者団体との「住と健康」のパートナーシップの構築による健康・省エネ住宅の普及

健康・省エネ住宅推進委員会にも参加をいただいている生協や日本主婦連合会等の消費者団体は、消費者の利益を守るために正しい情報を求めている。 消費者団体と各地域でパートナーシップを構築していき、情報提供、紹介事業、リフォーム、新築提案などを展開していくことで健康・省エネ住宅の普及を図る。

上記事業1~事業5を円滑に実施するため、以下の部会を設置しております。

1. 普及・啓発部会
2. 調査研究部会
3. 人材育成部会