今年度方針 

平成23年度 事業計画 

Ⅰ 地方自治体と連携した「健康・省エネ住宅」による地域の活性化支援とそれに伴う調査研究の推進

1. 橿原市は、ニュータウンにおける高齢化、人口減少に対し、「衛星都市型健康・省エネ住宅による街の活性化」を推進しており、その支援を通じて健康・省エネ住宅の有用性について実証につなげていきます。

2. 高知県では、梼原町、土佐町、馬路村、高知県の首長を幹部に「高知県の人、物」を活用した「健康・省エネ住宅」による地域活性化事業興しを準備しています。国民会議として「国民会議が目ざす理想型住宅の普及」は、国民や国にその理念や重要性を理解いただく重要な検証の機会と位置づけ支援をしていきます。

3. このような活動を推進するために、国民会議の推奨する「地域性を考慮した健康・省エネ住宅モデル」を策定し、健康・省エネ住宅普及のための人材育成プログラムを構築します。2020年の住宅の省エネ義務化に向けた「断熱型省エネ推進」の国のモデルとなるように進めていきます。

Ⅱ 研究成果の発信と連携の拡大を目指した取り組み

1.「健康・省エネシンポジウムIN経団連ホールⅣ」の開催
6月29日「重要な地域活性化の手段としての地域財(人、材)を活用した健康・省エネ住宅」をテーマとする「健康・省エネシンポジウムIN経団連ホールⅣ」を開催いたします。高知県の地域財(人、材料)を活用した健康・省エネ住宅による地域再生、橿原の医療と建築の融合による地域活性について報告し、国との連携を図ります。

2.「健康・省エネ住宅」推進による地域活性化ネットワークの拡大
橿原市、高知県に加え、本年度はその他の地域でも協議会立ち上げの為の準備に入ると共に、自治体とのネットワークの拡大と連携をはかります。
この活動を支えるために必要な作業部会(後述)を設置し、資源的な下支えになるような事業化についてもあわせて検討を行います。本年度中に事業を開始する場合には臨時総会の承認を経て実施します。

3.関係各界のリーダー層による「国民会議」の会員拡大
昨年度は、産学で新たなメンバーが加わりましたが、今後「健康・省エネ住宅の推進」活動をより拡大していくためには、さらに賛同する産官学メンバーの輪を広げてゆかねばなりません。そのために、得られた調査・研究成果について、各地で開催されるセミナーや建築・建材展におけるセミナーなど、様々なメディアを通じて発信します。また会員の皆様の事業に役立つようなイベントや企画を検討実施します。

活動推進のための作業部会設置 ・・・A,B,C会員より構成

・ 総合特区推進部会・・・橿原を中心に支援
・ 地域活性化推進部会・・・高知その他地域の支援、事業化検討
・ 企画部会・・・会員拡大施策検討(情報発信、イベントなど)
HP充実・会員HPリンク、視察ツアー、イベント・セミナーを利用したカタログ配布・商品紹介・商品展示など