今年度方針 

令和元年 事業計画 

一般社団法人 健康・省エネ住宅を推進する国民会議(以下、国民会議)は、「国民の幸せの為の住宅」の普及を目的としている。今後は、SWH事業で得られた確かな成果を事業者、消費者を始め、地域の関係者に共有し、理解いただき健康省エネ住宅の推進を進めていきたい。本年度は特に、厚生労働省・国土交通省・都道府県等の行政や地域の医療等関係者、トップランナーの協議会などとの連携を進めていく。中央では議連や省庁、委員会での必要な働きかけ、地方ではSWH事業の成果の共有及び先導的な都道府県での普及体制の構築支援、全国4千か所を超える「地域包括支援センター」*との関係構築を進めていきながら健康省エネ住宅を推進する1年とする。
※地域包括支援センター
高齢者への総合的な生活支援の窓口となる地域機関。市町村または市町村から委託された法人が運営し、主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士が必ず配置される。介護予防の拠点として、高齢者本人や家族からの相談に対応し、介護、福祉、医療、虐待防止など必要な支援が継続的に提供されるように調整する。在宅介護支援センターの機能を充実させるために改正・施行された介護保険法に基づいて創設。

1.SWH事業の総括と普及推進

昨年度まで実施してきたSWH事業では、寒さと健康等について様々な知見を得る事ができた。また、室温に関するガイドライン等も散見されてきており、家庭内室内の温熱環境について議論を行なう環境が少しずつ整ってきている。
今年度はこれまでの知見を活かして、各地域で成果の共有を展開していき健康省エネ住宅の理解、推進に努め、並行して議連、省庁、推進委員会などへの働きかけによって室内の温熱環境改善の定着に向けた足掛かりを作る。


2.医療福祉と建築との連携による省エネ及び室内環境向上検証活動の推進

これまで地域包括ケアにおいて「住まい」が揚げられてはいるが、住まいの温熱環境等が議論されることは少ない状況である。
スマートウェルネス事業等での成果をふまえ、地域包括センター等の医療福祉関係者と建築の連携を深め、居住者の住宅の調査や助言を行いながら、改修・住まい方の改善等を進める仕組みづくりに取り組む。
地域包括ケアにおける「住まい」のあり方の議論を進め、断熱性能等を向上させた健康省エネ住宅の普及推進を進めていく。


3.県民会議の推進

・医療との連携や、スマートウェルネス事業の成果をふまえた、健康・省エネ住宅のさらなる普及啓発には、それぞれの地域において、その主旨を理解した活動が欠かせません。その為、新しい設立を含めて、県民会議をこれまで以上に推進し、各地域に、行政、医療、建築が一体となった体制での活動を目指す。
・特に、現在新規事業として全国に4千以上ある地域包括センターと国交省、厚労 省、日本医師会、都道府県、県医師会と連携した「地域包括センターへの健康省エネ住宅の人材派遣」に関して必要性を議論し、その際の人材育成に関して国民会議がお手伝いできないかの検討を進める。


4.海外研究・支援活動

・海外(特に高温多湿の東南アジア等)でも、住宅の質を向上させる中で、「健康・省エネ」というキーワードが注目されており。合わせて、我が国でも、冬季の安定室温の確保と同時に、夏季の高温多湿化傾向の中で、高断熱住宅のあり方を考えなければならない状況にある。
・東南アジア等の気候・住宅・住まい方等を調査し得られる知見は、その地域への支援であると同時に、我が国の夏季の安定室温の検討に大いに役立つものと思われる。海外研究・支援活動は、健康・省エネ住宅を推進する国民会議の中に、新たに設立される組織として推進する。

上記事業1~事業4を円滑に実施するため、部会を設置し推進する。

1. 普及・啓発部会
2. 調査研究部会
3. 人材育成部会
4. 海外研究・支援部会