各種活動 

英国調査報告書 

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「健康・省エネシンポジウムⅧ」結果報告 

5月26日に経団連会館にて開催しました「健康・省エネシンポジウムⅧ」は、入場者総数が311名と大盛況でした。

村上周三会長の開会挨拶により始まり、次いで基調講演として、2人の講師にご講演をいただきました。「スマートウェルネス住宅推進の社会的意義と課題」(慶應義塾大学理工学部教授 伊香賀俊治氏)では、スマートウェルネス住宅等推進調査事業の報告に基づき、高断熱住宅及び内装木質化が健康に及ぼす効果についてお話し頂きました。また「女性を中心としたヘルスプロモーションの重要性」(順天堂大学大学院公衆衛生看護学教授 櫻井しのぶ氏)では、今私達が直面している健康問題として健康格差があり、その解決の糸口としてのヘルスプロモーションについてお話し頂きました。

続いてご来賓の挨拶を賜りました。健康・省エネ住宅を推進する議員連盟会長の高村正彦氏は急な公務が入ったため、また、日本医師会副会長の今村聡氏は、予めスケジュールが埋まっていたため、頂いたメッセージの代読によるご挨拶をいただき、少子高齢化型国民住宅に相応しい「健康・省エネ住宅」の普及促進へのご支援を頂きました。消費者の代表である日本主婦連合会会長の東瀬幸枝氏は、性能の良い住宅の提供に向けての普及啓発に対するご支援を頂きました。

後半のパネルディスカッションでは、「予防と地域活性化について考える~女性と地方の潜在能力から~」をテーマに、7名のパネラーから意見等を頂きました。内閣総理大臣補佐官の和泉洋人氏から、「健康長寿の促進」の必要性とそのための地方からの取組みへの期待についてのお話がありました。地域活性化の観点から、神奈川県知事の黒岩祐治氏、三重県知事の鈴木英敬氏、見附市長の久住時男氏の3名から、それぞれの地域での「住民の健康」に対する政策についてお話を頂きました。自治医科大学内科学講座循環器内科学部門主任教授の苅尾七臣氏からは、「住宅環境の循環器疾患への影響」特に血圧に及ぼす影響の重要性についてのお話がありました。消費者市民社会をつくる会理事長の阿南久氏と日本生活協同組合連合会品質保証本部安全政策推進部長の鬼武一夫氏の2名から、消費者の立場から「良い性能の住宅の提供」のための普及啓発活動の重要性についてのお話がありました。
参加者で、住宅購入者が価値を認め技術者が誇れる「少子高齢化型国民住宅」を目指していく事を確認いたしました。
最後に、弊会副会長の江里健輔氏の挨拶にて閉会いたしました。



英国における住宅の健康施策調査報告 

下記報告書をクリックするとPDFファイルで全てご覧いただけます(※全10P)



健康と居住環境の関係から長寿社会を考える」有識者懇談会(平成24年7月25日) 

5月23日に開催しました「健康・省エネシンポジウムIN経団連Ⅴ」において、地域が中心となって取り組む省庁横断的なプロジェクトについて医(歯)学と建築学(居住環境)の観点からアドバイスを行う「健康と居住環境の関係から長寿社会を考える」有識者懇談会の設置が提案され、賛同を得ました。その第1回の有識者懇談会を7月25日に開催します。
同懇談会では、今年度、高知及び山口において実施する「木造建築物等の健康・省エネ等データ収集事業」について、検討することとしています。

「健康と居住環境との関係性から長寿社会を考える」有識者懇談会(仮称)

【背景】
①今後、生産人口が減少し、高齢人口が増えるため、医療費/介護費は増加。
また、医療機関のみで支えるのではなく、在宅での対応が必要不可欠。
②居住環境(温度と湿度)が健康に影響を与えるという調査結果(イギリス)。
③高齢化が進む地方公共団体のなかでも、意識の高い一部の団体においては、「健康」をキーワードとして、高齢者自らが、住宅の改修に資産を投資することにより、地域経済を活性化するモデルの確立を目指している。
④このような現状を踏まえ、医(歯)学と建築学(居住環境)の観点から、地域が中心となって取組む省庁横断的なプロジェクトについて、アドバイスや支援を行うことが考えられる。

【方向性】
①高知県や山口県内の市町村等において、「住宅と健康」の関係性の観点から、今年度(24年度)に、フィールド調査(林野庁補助事業)を実施する予定がある。
②地域の自発的な取組みを伸ばしていく観点から、全国一律基準の助成制度による支援といった手法ではなく、それぞれの地域の生活環境や人口構造等を踏まえて行うモデル的事業について、当該分野の第一人者である学識経験者からアドバイスを頂き、学術的な観点から検証・評価を実施することを検討。
(健康と居住環境との関係性から長寿社会を考える有識者懇談会(仮称))
③将来的に施策として展開ができるようなエビデンスとしてのデータ収集に取り組む(地域活性化の取組みは、地元の創意工夫でどんどん進める)。

【具体的手法】
「こうち協議会」や「やまぐち協議会」(地公体や医師会等で構成)をはじめ意欲のある地域の代表と、学識経験者からなる上記懇談会を設置し、随時に意見交換。
(「(一)健康・省エネ住宅を推進する国民会議」を事務局として、国(=厚労省、林野庁、国交省)もオブザーバー参加し、事務局に協力)

【アドバイスを頂く学識経験者(案)】
原一郎・関西医科大学名誉教授(公衆衛生学)
江里健輔・山口大学名誉教授/山口県立大学学長・理事長(血管学)
村上周三・東京大学名誉教授/(一財)建築環境・省エネルギー機構理事長(建築環境工学)
坂本雄三・元東大教授/独立行政法人建築研究所理事長(建築環境工学)