ひと部屋からはじめる断熱･耐震リフォーム

住宅・建築物省エネ改修推進事業により、自治体による省エネ改修の社会資本整備総合交付金で補助を支援する。改修部分がZEHレベルとなる場合、補助対象となる工事費用等の8割を限度に1戸当たり70万円を社会資本整備総合交付金を活用して国と地方公共団体で補助をする。住宅の耐震改修も、同様の支援の仕組みがあり、多くの市町村で活用されている。省エネ改修も、耐震改修と同様、地方公共団体での補助制度の整備が進むことを期待している。

健康増進法に基づく、国民健康づくり運動「健康日本21（第三次）」では、国民の健康の増進の推進に関する重要事項として、関係する行政分野との連携を掲げ、建築・住宅等の分野における取組と積極的に連携することが明記された。また自然に健康になれる環境づくりのために、室温が血圧・睡眠などの健康状態に影響を与えることなど、エビデンスの収集や普及啓発等エビデンスに基づき必要な取り組みを進める。

2050年ネットゼロ（排出実質ゼロ）、2030年度46％削減（2013年度比）を実現するため、グリーントランスフォーメーション（GX）を推進する。新築の住宅・建築物のZEH・ZEB化だけでなく、既存の住宅・建築物の断熱改修を支援するほか、「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の展開等を通じて、住宅の断熱化を含めて消費者の行動変容・ライフスタイル転換を後押しする。